新型コロナウィルスの甚大な影響から自社を守る　Ⅹ

　

　2回目の緊急事態宣言中ではありますがなかなか新型コロナウィルスの感染拡大は止まりません。気をつけて新たな生活様式を守っていてもどこかで疎かになっているのでしょうね。気をつけて行きたいと思います。

　ところで、そんな中、国会では令和2年度第三次補正予算が審議され、今週中に参院を通過し成立する見込みとなります。追加の歳出が19兆1761億円、そのうち「中堅・中小企業がポストコロナに向けた事業転換を行うための費用（中⼩企業等事業再構築促進事業）」として1兆1485億円が計上されます。持続化給付金の予算額の約5兆円（第2次補正予算合計）より小規模になりますが、既存事業が新型コロナの影響を受け、毀損した事業について、抜本的な事業再構築を行うチャンスでもあります。

　国の助成について実効性が問われますが、給付側だけの問題ではなく、そのお金をテコに採る企業行動によるところも大きいと思います。

　

　前回、「つぎのニューノーマルでも新たな価値観から生まれる生活や新たなビジネスがある」のではと自動車を例に書きましたが、ひとつの発明や発見でインフラが変わるのとは違い、ウイルスというのは厄介でどう対処するのが正解なのか難しいところですが、もし、コロナ以前から既存事業の将来に危惧していたとすると、「それが早まっただけ」という視点で考えてみてはいかがでしょうか？

また、今回の「中⼩企業等事業再構築促進事業」はコロナによる一定の売上高の減少が条件となりますが、現状では売上の減少はなくても、遅れてやってくるコロナ不況を見据えて、今、手を打つことはとても重要なことですので、他の補助金を活用も検討しましょう。

（経営力向上計画による即時償却の延長も決定しています。）

　

　自社事業の転換というと、資生堂が新型コロナウィルスの影響で化粧品販売が苦戦している中、「ＴＳＵＢＡＫＩ」を含む日用品事業を売却し、高価格帯商品に経営資源を集中して収益改善を目指すという報道が数日前にありました。

ここまでのドラスティックな展開は難しいかもしれませんが、自社の強みに経営資源を集中するというのは、とても参考になります。

ぜひこの機会に、自社の強みをベースにした可能性について、社内でディスカッションを行い、そこからブレイクスルー（突破口）を見つけ出し、新たな事業展開を目指して行きましょう！　

上記助成金の概要は、次のURLに記載しています。（Ⅰ～Ⅸまでの内容も掲載しています。）https://idea-kyoto.com/category/covid19/

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