我が国企業のDXへの取組状況をみると、従業員規模500 人以上の大企業に対して行われた民間のアンケート調査では、部分的にでも既に取組中である企業割合が、合わせて7割弱にまで達しています。
一方、中小企業に対して行われた経済産業省の調査では、DXに取り組んでいる企業割合は1割弱にとどまり、DXの内容をよく知らない聞いたことがないとする回答が半数を占めています。
しかし、中小企業こそDX化に取り組むことによって、大きなメリットを生み出すことができます。
中小企業がDX を推進するべき理由として、少子高齢化や、労働人口の減少が進む日本において、中小企業が生き残るために、生産性を上げることは絶対的に必要なことです。