令和2年度第3次補正予算：中小企業等事業再構築促進事業補助金

首都圏だけでなく、京都・大阪・兵庫にも緊急事態宣言が発出される事態となりました。
なかなか先が見通せない不安な状況ではありますが、感染拡大を抑えながらもしっかり自社の経営を見つめ直す機会と捉えて行きたいと思います。
コロナ禍になって、いろいろな経済対策や金融支援が行われて来ましたが、持続化給付金のような一律な給付に代えて、前を向いてチャレンジする企業の後押しをする政策が第三次補正予算に組み込まれました。
経済産業省関係の中小企業施策について以下に掲載しますが、中でも「Ⅱ．中小企業等事業再構築促進事業」に注目したいと考えています。まだ、詳細が発表されていませんが、条件にあてはまれば、ぜひ、「成長の弾み車」として活用して行きましょう。
当社も「経営革新等認定支援機関」として、計画立案から申請までサポートさせて頂きますので、まずは、お問い合わせください。

経済産業省関係令和２年度第３次補正予算案【合計：約4.7兆円】

中⼩企業関係

Ⅰ．資⾦繰り⽀援【8,391億円（経産省計上）】
⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦無担保融資を2021年３⽉まで実施する。さらに、経営改善や業態転換等に係る新たな信⽤保証制度・⽇本公庫等の融資制度の創設・拡充を⾏う。
＝現行の維持＝
Ⅱ．中⼩企業等事業再構築促進事業【1兆1,485億円】
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中⼩企業の新分野展開や業態転換等の事業再構築を⽀援する。特に中堅企業に成⻑する中⼩企業については補助上限を1億円に引き上げて⽀援を重点化する。
参照：https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/
Ⅲ．中⼩企業⽣産性⾰命推進事業（特別枠）【2,300億円】
感染防⽌と⽣産性向上を両⽴するビジネスモデルへの転換を⽀援する。
【低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業の拡充内容】

①ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）
（補助額︓100万～1,000万円、補助率:中⼩1/2 ⼩規模2/3）
中⼩企業等が行う⾰新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を⽀援します。特に、対⼈接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、⽣産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を⽀援します。

②⼩規模事業者持続的発展⽀援事業（持続化補助⾦）
（補助額︓～50万円、補助率:2/3 ）
⼩規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を⽀援します。
特に、⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組を⽀援します。

③サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）
（補助額︓30万～450万円、補助率1/2）
中⼩企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導⼊を⽀援します。

特に、複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊を⽀援します。
注）通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を⾏う。過去３年以内に同じ補助⾦を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じられるが申請可能。
Ⅳ．事業承継・引継ぎ推進事業（令和2年度第3次補正予算案額 56.6億円）
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを⽀援するとともに、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組等を⽀援します。
具体的には、事業承継・引継ぎ補助⾦によって、事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多⾓化を含む新たな取組や廃業に係る費⽤、事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤等を⽀援します。