中小企業がＤＸを推進すべき理由とは？
我が国企業のＤＸへの取組状況をみると、従業員規模500 人以上の大企業に対して行われた民間のアンケート調査では、部分的にでも既に取組中である企業割合が、合わせて７割弱にまで達しています。
一方、中小企業に対して行われた経済産業省の調査では、ＤＸに取り組んでいる企業割合は１割弱にとどまり、ＤＸの内容をよく知らない聞いたことがないとする回答が半数を占めています。
しかし、中小企業こそＤＸ化に取り組むことによって、大きなメリットを生み出すことができます。
中小企業がDX を推進するべき理由として、少子高齢化や、労働人口の減少が進む日本において、中小企業が生き残るために、生産性を上げることは絶対的に必要なことです。
中小企業がDX を推進するべき理由
DX を推進することで、以下のメリットにつながります。
①業務の標準化が実現できる
特に中小企業の場合、人に仕事がついており、その人にしかわからない業務となってしまい、その人が辞めると誰もわからないという困ったことになります。
DX を推進をすると、組織構造や業務の見直しが必要となるため、自動的に業務の標準化を図ることができます。
②業務の効率化が実現できる
業務の流れを分析し、部門間で重複する作業をなくすことができます。
ＤＸを推進することで、発生場所でのデータ処理が可能となり、手入力による入力ミスや処理時間の滞留を無くし、業務の効率化を図ることができます。
③意思決定のスピードが上がる
DX によってデータ基盤が整備されれば、正確で迅速なデータによる売上や原価、財務分析が可能になることから、資料作成の手間をかけずにスピーディーな経営の意思決定が可能になります。
攻めの経営
DX が進むことで業務の効率化が進み、生み出された時間を活用して、今まではチャレンジすることができなかったサービスの展開や商品の開発も可能になり、事業拡大のチャンスを得ることも可能になります。
また、既存システムでは分析できなかった顧客動向などをデータとして蓄積し活用することで、変化にも柔軟に対応可能となり、より顧客ニーズにあった商品やサービスを 提供可能となります。
既存システムを利用し続けた場合のリスクとは
老朽化した既存システムを長期間使い続けることで、リリース時の担当者の退職などによりシステム構成がブラックボックス化してしまっていて、新しい機能の追加や欲しいデータの抽出ができない状況に陥ってしまいます。そうなると、市場の変化に対応した意思決定ができなくなり、経営が危ぶまれる事態となってしまうリスクがあります。 また、将来にわたり運用・保守費が高騰することも予想され、最悪の場合は、維持・保守できる人材が枯渇し、蓄積してきたデータの喪失や日常的な業務に支障を来すことにもなりかねません。