新型コロナウィルスの甚大な影響から自社を守る　Ⅴ

緊急事態宣言が全国に発令され移動や外出が制限される中、直接的な影響が及んでいる「宿泊業、飲食業」「生活関連サービス業、娯楽業」や「小売業、卸売業」の３業種合計の１日あたりの売上高は１．６兆円（経済センサス）。

この売上が半分になり、それがひと月に及ぶと２４兆円を消失することになり、国家予算の４分の１に匹敵する額となります。

しかし、新型コロナウィルスで打撃を受けるのは、製造業や建設業などにも徐々に広がっていることから、損失額は想像を絶する規模になると思われます。

歴史を遡れば、日本でも30万人以上の死亡者を出した1918年に大流行したスペイン風邪があります。

その当時も学校の閉鎖や事業所の時短営業、感染者の隔離といった策を講じており、その後のスペイン風邪に関する研究では、『これらの策を厳密に実施した地域の方が結果として経済が早く立ち直った』と結論付けています。

長引けば長引くほど、企業やお店の体力は失われ、復活できるところが限られてくるでしょう。

「感染防止か、経済か」という２択ではなく、新型コロナを封じ込めるための厳密な行動が何より重要であり、それが人命を救い、早期の経済復興につながるのだという共通認識が必要なのではと考えます。

前回もお伝えしましたが、

コロナの影響を長引かさないための行動をとり世界が変わることが、結果的に「自社の経営を守る」近道だと考えます。

ところで、日本政策金融公庫の受付では現在１か月程度資料確認まで要しており、融資が決定しても支払手続きにも1週間以上かかっているようですが、その解消のために民間金融機関を通じた実質的無利子融資も始まります。

いずれにしても、ある程度時間がかかりますので、早めに動いてください。

公庫へは、込み合っていることもあり、当事務所から提出して行きたいと思っていますので、お気軽にご相談ください。

この危機に共に立ち向かって行きましょう。

2020.04.20