新型コロナウイルスの甚大な影響から自社を守る　Ⅰ

ＷＨＯのパンデミック宣言によって、世界の状況が一変しました。

安倍首相の当面2週間、その後10日間では収まりそうにありません。

コロナは、中小企業経営にも大きな影響を与えていて、業種によっては、予約のキャンセルなど想定を超えた影響を受け、先行きの不安が広がっています。

そんな中で、政府から対策を講じるという報道がありますが、取り急ぎの実効性があるのは資金調達と納税猶予だと思います。

先行きの収益より、まずは『手元の現金をプールすること』に舵を切りましょう。

その方法としては、保証協会の特別枠の利用、4号5号という緊急枠の他に、3.11でもリーマンでも適用されなかった「危機関連保証」も対象になっているので、取引銀行に相談してみましょう。

また、別枠で、政策公庫の「コロナ感染特別貸付」も利用できます。

当初３年間の利息は0.46％、その後1.36％で、初めの３年間は利子補給の制度があります（利子補給には別途条件があります）。

最長5年間の返済猶予もありますので、条件としては一番有利です。

手続きとしては、政策公庫のＨＰから各種書式ダウンロードに行くと、この制度に必要な書類がダウンロードできるので、記入して、過去２期分の申告書決算書を添付して郵送するだけで、審査をしてくれます。

売上減少の申告書など、書き方がわかない場合は、当社にご連絡いただければ、サポートいたします。

もう一つ、例えば、１月決算で利益が出て多額に納税がある場合に、手持ちのキャッシュで払えるとしても、この先の状況が読めない現状においては、猶予の申請をして、延滞税なしで、納税を先送りすることも考えましょう。

とにかく、企業の体力を温存することに集中する時期だと考えます。コロナが収まり逆襲に出るためにも、絶対に必要なことですから。 

2020.03.17